受付時間 9:00〜17:00（土日、祭日休み）
SERVICE 01
労働・社会保険事務
アウトソーシング
労働保険事務
ハローワーク、労働基準監督署への事務手続きを代行します。
担当者の方自らハローワークに長時間並んで行う手続きは不要となります。
特に雇用保険は変更が近年多くなってます。
- 取得（入社手続き）
- 離職票の作成、提出、本人への送付等の日常業務
- 労働保険年度更新申告書の作成・提出
- 労災保険給付申請
- 事業主等の労災特別加入
- 高年齢雇用継続給付金支給申請
- 育児休業給付金支給申請
- 出産予定日を連絡頂ければ、出産育児に関する手続き
の一覧を作成します。
社会保険事務
年金事務所、協会けんぽ、健康保険組合、厚生年金基金等への事務手続きを行います。
適正な手続きができ、各種給付金のもらい忘れも防止できます。
- 社員の入退社手続き等の日常業務
- 算定基礎届等の定期業務
- 傷病手当金、出産手当金等の各種給付手続き
- 年金受給に係わる相談
- 育児休業に関する諸手続き（保険料免除、月額変更届、養育期間特例申出等
- 扶養異動届
- 健康保険組合への編入
SERVICE 02
就業規則の作成・変更
就業規則の作成
職場のルールである就業規則、使用者が職場での労働者の労働条件や服務規律などについて定めた規則です。
労働基準法により、常時10人以上の労働者を使用する使用者はこれを作成し、行政官庁に届け出る義務があります。
諸規程を作成します。
問題社員に対応するためには、就業規則の整備が必用です。
- 法改正に伴う就業規則の改正
- 諸規定の点検整備
- 改定後、就業規則の労働基準監督署への提出
就業規則が必要な会社とは？
事業場で働く労働者の数が、時として10人未満になることがあっても常態として10人以上であれば、事業主は必ず就業規則を作成しなければなりません。
この場合の「労働者」には、いわゆる正規社員のほか、パートタイム労働者や臨時のアルバイト等すべての者を含みます。
なお、事業場の労働者数が常態として10人未満である場合には、労働基準法上は就業規則を作成しなくても差し支えないこととされていますが、労働条件や職場で守るべき規律などをめぐる事業主と労働者との間の無用の争いごとを未然に防ぎ、明るい職場づくりに寄与するという就業規則の役割から考えて、就業規則は是非とも作成しておきたいものです。
現実には10人未満の労働者しかいない会社でも、就業規則を定めていないがために、問題が発生するケースが多発しています。
つまり問題を未然に防ぎ、本来のビジネス活動に集中するためにはビジネスを行う全ての組織に就業規則が求められていると言うことです。
SERVICE 03
給与計算の代行
☆毎月、タイムカードの集計や給与計算で悪戦苦闘してませんか？
☆頻繁な保険料率の変更に、悲鳴を上げていませんか？
当所の特徴は、処理の速さと正確さになります。
データを頂いた次の日には、計算が出来上がります。
給与計算の事務をアウトソーシングすれば、毎月の給料日前の面倒な作業を行う必要がなくなります。
社会保険労務士として、多くの会社の給与計算事務のアウトソーシングを受託させていただいている経験を生かして、御社の給与計算を的確に代行させていただきます。
現在顧問先の内80社程給与計算をアウトソーシングしていただいております。
給与明細の各支店への発送も行ってます。
- 給与明細書、一覧表、集計表等の作成
- 各種データ提供（銀行振込データ等）
- 賃金台帳等の調整
- 地方税納付データ作成
- 源泉徴収票の作成(退職者への送付）
給与計算をアウトソーシングいただければ、労働保険料の計算、算定基礎届の作成、離職票の発行等の処理がスムーズに行えます。
SERVICE 04
労働問題の予防・解決
労務問題
解雇、賃金不払、セクハラ、リストラ等労使間のトラブルや労働基準法に関する相談業務を行います。
問題の事前防止や解決策まで、迅速かつ適法に対応します。
厚生労働省が発表した個別労働紛争に関する相談件数は15年連続で100万件を超えています。
年々労務トラブルの深刻化、複雑化は急速に度合いを強めております。
労働問題は起きてから対処すると時間もかかり問題も複雑化する傾向があります。
当所へアウトソーシングすることにより、労働問題を未然に防ぎましょう。
雇用に関する問題
私共の事務所でも、経営者の皆様からの労務トラブルに関する問い合わせの電話が毎日鳴ります。
現実に、どんな問題が多いかと言うと・・・
- 労働時間管理
- 解雇
- 労働条件の不利益変更に関する事項
- セクハラ・パワハラ・社内暴力
- うつ病による休職
など雇用に関する問題は様々です。
石川労務管理事務所ではこの様な雇用問題のご相談を承ります。
SERVICE 05
助成金申請
助成金の申請手続きは複雑で専門的な知識が必要なものが多数あります。
これらの助成金申請手続きを代行します。
助成金の財源は会社が納めている労働保険料の一部です。
助成金・補助金の受給は融資などと異なり返済の必要は無く、むしろ条件を満たせば当然受けるべき権利ということができます。
事業の目的や計画に合わせて効果的に助成金・補助金を利用しましょう！
どの助成金・補助金が受けられるのかわからない…
助成金・補助金の制度はややこしく、多くの企業はたくさんある助成金・補助金のなかでも数種類しか活用できていません。
当事務所では社会保険労務士として助成金・補助金の申請を数多く行ってきた経験から御社が受けられる助成金・補助金を的確にご提案いたします。
内容に不明な点がある場合は、お電話やお問い合わせフォーム（無料相談）から遠慮なくお問い合わせ下さい。
