男性育休17%で過去最高
男性の育児休業取得率が10年連続で増加しています。「令和4年度雇用均等基本調査」で男性の取得率は17.13%と前年度比3.16%増で過去最高となりました。
しかし8割超の女性の取得率との乖離は大きく、以前として子育ての負担は女性に偏ったままです。
国連児童基金(ユニセフ)は2021年の報告書で、日本の育休制度について父親に認められている期間が長いことなどを理由に世界一と評価しています。しかし、いくら充実した制度でも活用されなければ意味がありません。
政府も育休制度の周知、取得意向確認や取得状況の公表などの義務付け、産後パパ育休(男性版産休)制度の創設など取り組みを加速させていますが、2025年に50%、2030年に85%という目標には大きな開きがあります。
厚労省では中小企業のみを対象とした両立支援等助成金として、子育てパパ支援助成金、代替要員の確保や取得が増す周囲の従業員への手当への助成措置などもスタートさせています。
こうした助成金も活用して、男性が育休を取得しやすい環境整備に取り組んでみてはいかがでしょうか。