整理解雇について（１）
2024年7月5日 | 
作成者 会社が不況や経営不振などで労働者を解雇せざるを得ないことがあります。これを整理解雇と言いますが、以下の4要件に従って有効か厳しく判断されます。
- 人員削減の必要性…企業経営上の十分な必要性に基づいているか
- 解雇回避の努力…配置転換・希望退職者の募集など解雇回避のために努力しているか
- 人選の合理性…対象者の決定基準が客観的・合理的・公正であるか
- 解雇手続きの妥当性…解雇の必要性とその時期・規模・方法について十分に説明を行っているか
実際の裁判例を見ながら、これらの要件がどのように判断されるかを次回から確認したいと思います。
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