東京都文京区の石川労務管理事務所のブログ

• 答申のポイントは以下になります。
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• 47都道府県で、39円～47円の引上げ（引上げ額が47円は２県、46円は２県、45円は4県、44円は5県、43円は2県、42円は４県、41円は10都府県、40円は17道府県、39円は１県）
• 改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※昨年度との差額43円には、全国加重平均額の算定に用いる労働者数の更新による影響分（１円）が含まれている
• 全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
• 最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％（昨年度は79.6％。なお、この比率は９年連続の改善）

答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。