諸手当を縮小し、基本給に組み入れることで割増賃金はどう変わるのか
2025年4月15日 | 
作成者 厚生労働省は、企業の配偶者手当見直しのフローチャートで、配偶者（家族）手当の廃止（縮小）と基本給の増額などをセットにした具体例を示しています。
家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当などが割増賃金の計算から除外されていますので、家族手当等の除外賃金を減額、廃止して基本給に組み入れれば、その分割増賃金の単価が増えることになります。
家族手当等を減額するとして、除外賃金に該当するかどうかは実質的に判断されることに注意が必要です。家族手当に関しては、均衡上独身者にも支給されていたり、家族数と無関係に一定額支給されるものは除外賃金に該当しません。
住宅手当についても、持家・鎮台の別や住宅ローン・家賃の額といった個別的事情を反映した金額が支給されていない場合は、除外賃金には含まれないと解されています。
カテゴリー: 相談事例
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