割増賃金の計算の基礎から除外できる手当は何か（２）
2024年10月31日 | 
作成者 割増賃金から除外できる賃金の基準は解釈例規などに示されています。
例えば家族手当は、扶養家族数またはこれはこれを基礎とする手当額を基準として算出した手当を指します。物価手当、生活手当などの名称でも、この基準に算出する部分については家族手当として扱い、除外賃金とすることができます。
一方、独身者にも支払っていたり、家族数に無関係に支給されたりしていると、その部分は家族手当に当たらず除外賃金とすることはできません。
子女教育手当は、教育を要する子女の数という個人的事情により支給される場合は除外手当に当たります。
別居手当は、配偶者のある労働者だけに対し、勤務を理由とする別居という事実を条件として支給する手当などが該当します。「別居手当・単身赴任手当」と単身赴任手当を並列して記載しているものもあります。
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