東京都文京区の石川労務管理事務所のブログ

　これは単なる能力不足では解雇できないという判例です。

　このケースでは就業規則で解雇について「精神または身体の障害により業務に堪えないとき。」や「労働能率が劣り、向上の見込みがないと認めたとき。」などと定められており、会社側はこの「労働能率が劣り、向上の見込みがないと認めたとき」に該当するとして解雇しました

　会社側は様々な主張で該当社員の能力に問題があったとしており、裁判においても以下の点が認められました。

１，人事部採用課に所属していた際、寝坊して飛行機に乗り遅れて会社説明会に行けなかった。

２、人材開発部に所属していた時、研修を円滑に進行させることができなかった

３，企画制作部に所属時、外注先から担当者を代えてほしいと苦情を受け、担当を代えざるを得なかった

４，過去１年間の人事考課で役員の除く全従業員の下位５％に該当する

５，労働能率が平均的な水準に達しているといえない

　このように、裁判所も該当社員の能力を「業務遂行は、平均的な程度に達していなかったというほかない」としていますが、なぜ解雇無効と判断したのでしょうか。

　解雇無効と判断された理由を次回見ていきます。