東京都文京区の石川労務管理事務所のブログ

   　早いもので今年も事務所ブログは年内最後の更新となりました。

　　今回ご紹介するのは、お客様からもよく問い合わせのある、

　　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律改正です。

   　高年齢雇用確保措置といえば、

　　　○定年は６０歳を下回らない原則のもとに、

　　　・定年引上げ

　　　・雇用継続制度の導入

　　　・定年の定めの廃止　　　を行う、    のいずれかの措置義務が明記されています。

   　 今回、公的年金の受給開始年齢の引き上げにより、高年齢者の雇用確保

　　　措置にも改正が加わりました。 重要なポイントをご紹介いたします。

• 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

・これまで事業主が労使協定で定める基準により、対象者を選別することが可能

　でしたが、この時限措置がなくなりました。

• 義務違反の企業に対する公表規定の導入

・雇用確保措置義務に関する勧告に従わない企業を公表します

     　 いずれも施行日は、25年4月1日からです。

　   また、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢の引き上げにともなって、

　　2025年4月までの12年間は経過措置が もうけられています。 

　　あくまで、60歳定年後の雇用が確保されず、また無年金収入になる恐れが

　　ある人を出さないための制度になってきますので、 年金制度の改正に

　　ともなって高年齢者の雇用に関する法律も合わせ注意することは

　　大切ですね♪