雇用保険法の改正のポイントと影響（３）

2024年8月29日 |

作成者管理人

教育訓練受講中の生活給付の創設

　現在は労働者が在職中に自発的に職業に資する教育訓練を受けるために休暇（教育訓練休暇）を取ったりして仕事を離れても、訓練期間中の生活を支援する仕組みがありません。そこで、被保険者期間が5年以上ある者が無給の教育訓練休暇を取得した場合、教育訓練休暇給付金として賃金の一定割合を支給することになりました。給付内容は被保険者が離職した場合に支給される基本手当と同額で、給付日数は被保険者期間に応じて90日、120日、150日のいずれかとなります（2025年10月1日施行）。

その他

　以上の他、受講費用の一部が支給される教育訓練給付金においては、一定の要件を満たせばさらに10％が追加支給されることになりました（2024年10月1日施行）。現在、再就職に伴って支給される就業手当の廃止や就業促進定着手当の上限を基本手当の支給残日数の20％（現行は40％）に引き下げるなどの改正もあります（2025年4月1日施行）。また、失業中の受給資格者が認定期間中に働いて収入を得た場合の基本手当の減額規定が削除されました。

カテゴリー: お知らせ